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法律的には違法なの?それとも合法?利用における違法性は

現金化は違法


クレジットカード現金化については、これまでクレジットカード会社からの再三のクレームがあって、法律上の違法性は問えないが、極めてグレーゾーンの行為として話題になってきました。

それでカード会社が取った措置は、現金化が発覚したり、換金性の高い商品ばかり購入した場合に強制的にカード利用の停止をするというものです。

つまり、法的に訴えるというのではなく、あくまでも規約違反の形で利用を断るといった内容になっています。

 

違法か合法かの境界ラインは難しい

そう言う訳ですので、クレジットカード現金化については、以前のサラ金の違法金利的な側面があると言えます。

サラ金の場合は貸金業法の利息制限を守らず、同時に存在している出資法の高い利息上限を採用することでグレーゾーンとして社会問題になりました。

しかし、クレジットカード現金化は個人のニーズが生みだした裏技的現金調達法で、かつて自殺者を大量に生んだサラ金業界の悪行とは次元が違います。

その点は消費者庁警察当局も重々理解していて、これまで利用者を逮捕・起訴したという事例がありません。

つまり金融業界にとっては好ましくない利用法ではありますが、法律上は違法性を問えないのが現状です。

 

ただし違法ではないからといってカード会社が利用規約で禁止をしている以上、個人信用情報の面では不利になる可能性もあります。

つまり、カード会社側が規約を盾に強制解約を行えば、その方は自動的にブラックリスト化するということです。

いわゆるブラック化は債務整理や返済不能のケースで適用されるものですが、クレジットカード現金化を行った利用者に関しても信用度の欠落を理由に、その後の金融機関での融資やローンを受けられないというペナルティが宛がわれることになります。

それでは現代のクレジット社会での生活は立ちいきません。

そこでカードの利用停止とならない方法を理解しておくことが大事になります。

現在ではクレジットカード現金化業者が多数広告を出しています。

その中で評判の良い業者を選び、その指示に従って現金化を行うようにおすすめします。

キャッシュバック方式でも買取方式でも、それぞれに注意点があります。

そういったノウハウを外さなければカード停止のペナルティを受けずに済むのです。

長引く不況のおかげで、金銭的に厳しい状況へと追い込まれる事は誰にでもあります。

クレジットカード現金化は、カードローンやキャッシング枠を組めない方にとって必要な手段かもしれません。

合法である今は、その範疇での賢い利用を心がけていきたいものです。

 

クレジットカードの現金化は違法ではないが、それなりの注意も必要!

ここ数年間、クレジットカード現金化はかなり頻繁に利用されている現金調達法ですが、法律上では違法性を指摘されていません。

ただしクレジットカード会社にとっては不利益な利用方法で、お金に困った人への過剰融資的な結果になっている点も事実です。

いくらカード会社が認めたショッピング枠を利用して買い物をしているといっても、事実上資金繰りに困った方が高額の買い物をするのですから、その後の返済に不安を抱くのは仕方のないところでしょう。

 

では、なぜこのような現金化が普及し始めたのでしょうか?

それは2010年度に貸金業法が改正されて、それまで融資基準が緩かった点も厳しくなったことが大きく関係しています。

法改正によって、融資対象が収入のある者に限られるようになり、消費者金融では学生や主婦や年金受給者など無職の方への融資ができなくなったのです。

また収入のある方でも年収の3分の1以下という総量規制も付きましたから、貸出金の全体量が圧倒的に圧縮された結果になっています。

つまり、経済的に不安定な方はお金が借り難くなったということです。

一方、銀行については貸金業ではないので先の規制は受けません。

最近は吸収合併したサラ金業者の地盤を継いで、かなり精力的にカードローンのサービスを展開していますが、審査基準がサラ金よりもかなり厳しいので利用できない経済弱者の方々にとってはメリットがありません。

 

そういった社会環境を受け、手軽に会員になれるクレジットカードを利用して現金化をする方法が流行しているのが現状です。

しかし違法ではないといっても、政治的に影響力を持つ大企業であるクレジットカード系金融機関にとって芳しくない利用方法ですから、それなりの圧力は掛かります。つまり現在のところ法改正を強く求めているところなのです。

また利用規約にクレジットカード現金化を禁止し、ペナルティとしてカード利用停止とブラックリストに載せる措置を取っています。

これまで現金化を行ったとしてカード停止になった例は実際にありますので、この点は十分に注意しなければなりません。

カード会社は日頃から利用内容をチェックしています。

いわゆる換金性の高い商品を購入した利用者をリスト化し、その後の動向を追いかけているとも言います。

特に個人の買取方式で現金化している方は要注意です。

その点ノウハウを持っているクレジットカード現金化専門業者を利用する方が安心できるでしょう。

 

安全に利用することを心がけてほしい

クレジットカード現金化は違法ではないのですが、カード会社はその利用方法を認めていません。そこで安全に行う方法は、信頼性の高いサイトを利用する事です。

ネットやTVや雑誌などで宣伝していて、しかも実際の利用者の体験談(口コミ)でトラブルが出されていないサイトを選ぶと、クレジットカード会社からペナルティを受けるリスクがグっと低くなります。

クレジットカード会社はこの現金化を禁止していて、それは利用規約をみると明確に書かれています。

 

現金化をおこなったカード利用者に対しては、まずカードを強制的に利用停止にします。

つまり警告とか訓戒なしにいきなりカードを止めるということです。

そして利用料金の一括返済を求めるケースがあります。

この措置を取っているクレジットカード会社はかなり多くて、どなたでもこのペナルティを受ける可能性はあるでしょう。

そしてカードの解約と利用分の返済はかなり大きなリスクです。

話し合いで分割返済を認めてもらえればまだいいのですが、場合によっては一括返済を請求されることもあるのです。

それでお金の都合がつかずに返済できない時は、基本的には債務整理をするしかなくなるのですが、クレジットカード現金化が原因ですと利用規約に反するとみなされて債務整理が認められない可能性も出てきます。

 

それから、もうひとつペナルティが加算されます。

その後の融資やローンが受けられなくなるということです。

融資は信用の上でなされるサービスですので、その信用性がないと見なされればブラックリストに載せられて、個人信用情報機関で記録がストックされます。

その期間についての情報がありませんのではっきりとは言えませんが、数年間はブラック状態が継続すると思われます。

違法でないとは言えクレジットカード現金化がカード会社に発覚した場合、そのペナルティはかなり辛いものになるということも知っておくべきでしょう。

 

そこでクレジットカード現金化の必要が生じた時は、できる限り安全な方法を選ぶようにするべきです。

初めに述べた通り、実績のある口コミ評判の良い業者を利用する方が良いでしょう。

昔から行われてきた個人の買取方式は要注意です。

質屋や買取店で換金性の高いブランドモノなど高級品をカード購入すれば、それをカード会社がチェックし、その後も追跡調査を受けるでしょう。

換金性の高いモノを度々購入していれば怪しいと判断され、カード利用停止の可能性が出てきます。

しかしプロの業者ではキャッシュバック式を採用していますので、今のところカード会社も文句をつけることができません。

このように情報収集を徹底しておくことが安全確保の秘訣です。

 

使えるカードと使えないカードが存在する

使えるカード・使えないカード


クレジットカードのショッピング枠を現金化する際、頼りになるのが現金化の専門業者です。

お手元に本人所有のクレジットカードがあれば、ショッピング枠の残高を即座にキャッシングすることができるため、すでにキャッシング枠を使い切ってしまった方や、消費者金融の審査に通過しにくい方に人気があります。

 

しかし、業者によって対応しているカードの種類が異なるため、業者を選択するときは、同時に使用可能なカードについてチェックする必要があります。

 

では、具体的にどのようなカードが対応しにくいのでしょうか。

一例をあげると、国際ブランドのJCBやアメックスが代表的です。

とくにJCBは日本国内でも多くの方が利用しており、インターネット決算でも使いやすいカードとして人気があります。

しかし、JCBはショッピング枠現金化に対する取り締まりが厳しく、少しでも現金化が疑われるような取引があれば、利用者・業者に対して確認作業が行われ、場合によってカード契約を破棄される可能性があります。

といっても、クレジット会社の履歴に残るのは買い物のデータだけであり、ブランド品や貴金属など換金率の高い商品を購入しても、通常のショッピングと取引上は変わりませんので、本当に換金目的で行われているのか判断することは難しいです。

プライバシーや個人情報の問題もありますので、利用者に対しては深く追求しないことが一般的です。

電話確認の際も、友達へのプレゼントなど「換金以外の購入目的」を言及すれば、それ以上追及されることはありません。

 

しかし、業者に対しては厳しい取り締まりを行っており、現金化のための専用システムが整っていない業者は、すぐに取引がばれてしまうことがあります。

すると、その業者を利用した消費者もやはり換金目的であると判断されるため、カード契約の破棄や、商品代金の一括請求などに繋がります。

このようなリスクを考慮して、ショッピング枠現金化の多くはJCBやアメックスのカードを使わないようにしておりますが、一方でJCBやアメックスを含め、すべてのカードを利用できる業者も存在しています。

そのような業者は、昔からこの業界に携わってきた経験豊富な業者が多く、会社の規模も大きいです。

 

悪徳業者は、いつでも逃げられるように小規模の事務所を構えており、場合によっては事務所がなく住所だけ借りているという場合もあります。

そのため、すべてのクレジットカードを使用できるか否か確認することは、悪徳業者と優良業者を見分けるための一つの指標ともなります。

 

現金化業者とカード会社の関係はどうなっているの?

両社の関係


ショッピング枠現金化は、クレジットカードで負債付きの商品を購入し、キャッシュバックという形で現金を振り込んでもらいます。

消費者金融との違いは、消費者金融が消費者に直接お金を融資するのに対し、ショッピング枠現金化では消費者とサービス会社の間にクレジット会社を挟みます。

そのため、クレジット決済後の支払いの流れは「クレジット決算からサービス会社」へ、「利用者からクレジット会社」へという流れになります。

そのため、ショッピング枠現金化で重要なのは、サービス会社とクレジット会社、利用者とクレジット会社との関係であり、サービス会社が利用者の個人情報などを直接審査することはありません。

 

では、クレジット会社の方から利用者の審査が行われるのでしょうか?

実はクレジット会社は、ショッピング枠現金化のことを快く思っておらず、買取形式の現金化については利用規約によって禁止されています。

一方、キャッシュバック方式については、現在のところとくに規定はありませんが、クレジット会社がショッピング枠現金化について積極的に協力することはありえません。

そのため、サービス会社とも直接契約しているわけではなく、海外の決済代行業者が間に入っていることが多いです。

サービス会社は審査について、「クレジットカードを所有している方は、すでにクレジット会社の審査に通過している」という説明を行っており、一見するとクレジット会社がショッピング枠現金化の認可を行っているようにも聞こえますが、そういう意味ではなく、あくまで利用規約の範囲内でクレジットカードを使用できるということを意味しています。

 

ショッピング枠現金化自体は、クレジットカードの仕組みを利用してサービス会社、消費者が勝手に行っていることであり、クレジット会社は利用規約に違反しない限りノータッチであるというのが現実であり、クレジット会社がショッピング枠現金化について認めているわけではありません。

では、クレジット会社の利用規約以外に、ショッピング枠現金化を規制する法律というのはあるのでしょうか。

現在のところ、一部のサービス会社が貸金業法違反・出資法違反に問われて逮捕されるケースがありますが、ショッピング枠現金化自体については法律的な規制はなく、一般的なサービス会社は堂々と運営しています。

もちろん、消費者にとっても法律を気にせず利用することができますが、ショッピング枠現金化はあくまでグレーゾーンのサービスであり、自己責任の範疇で行う必要があります。